弘前市の女性は縫製の仕事をしている。０１年に時給６０４円だったが、０６年に６１０円になった。
青森県の最低賃金が６１０円になったからだ。５年間で６円の値上げはあまりに少ないので、会社に交渉したら。「中国人の研修生は、
時給３００円で働いている。不満なら辞めろ」と言われた（朝日新聞 ０７年２月６日）。
ILO報告によると、東南アジアの若年（１５～２４歳）失業率は９５年は９．７パーセントだったが０５年には１６．
９パーセントになった。アジアの人口増加が背景にある。２０５０年までにインドで５億７０００万人、パキスタンで１億６０００万人増加し、
その内、０歳から１４歳までの子どもが３０パーセントを占める（朝日新聞、０６年８月２９日）。
同調査で、世界の若年総人口は１０億人、労働人口は６億５７００万だが、失業は１３．５パーセントで、
９５年から０５年までに１０００万人増えた。人口増が１３パーセントで雇用増が４パーセントだからだ。中東と北アフリカの若年失業は２５．
７パーセントだ。全失業者の４４パーセントは若者だ（朝日新聞、０６年１０月３１日）。
韓国では無職の若者が１２０万人、「白手＝ペスク」と呼ばれ、軽蔑の眼差しでみられる。逆に若者たちは５６歳以上の人たちを
「あんたたちがいるから我々が就職できない」といい「給料泥棒」と呼んでいる。（朝日新聞、０７年１月７日）。問題を個人化し、
互いに憎しみ合う心性はグローバル資本にとって都合がいい。
韓国では高学歴者ほど就職難である。大卒正社員は５０パーセント弱で、過半数が短期の単純作業に就く。
日本の大学進学率は５２パーセントだが、韓国は８２パーセントにもなる。教育と学歴がいかに幻想をふりまくかが分かる。
０６年の３月から４月にかけ、フランスでは、新雇用法に抗議して３００万人の市民や学生や労働者がデモに参加した。アメリカでは、
移民規制の抗議デモは２００万人に達したから、仏米同時に数百万の人々が街頭に出たことになる。
フランスでは輸送関係労働者と学校教職員がストに参加した。若者が線路や道路に侵入し、交通網が寸断された。全国で１３パーセント、
パリでは４０パーセントの高校で授業ができなかった。
ロスアンゼルスでは５万人の高校生がウォーク・アウトと称して、学校の塀を乗り越えて歩き始めた。それに呼応しアリゾナ・シカゴ・
ニューヨーク等の高校生がネットで連絡し、ウォーク・アウトをした。
フランスの新雇用法では、２６歳未満の若者を理由なく解雇できるようにしようとした。若年失業率が９パーセント、
高卒失業が１４パーセント、中卒失業が４０パーセント、移民系の若年失業は５０パーセントに達する。失業率５０パーセントとは、
進学しない者のほぼ全員が失業していると見た方がいい。
アメリカの場合、１９８６年の移民法改正で、その時までの移民が合法化された。だがその後の移民が後を絶たず、
新移民は１２００万人になり、各地で移民を締め出す動きが生じた。移民のために「医療や教育費の負担が増し、国益を損ねる」との声に応え、
政府は移民制限法を出した。
ラチーノといわれるヒスパニック系の人々は、建設業や農業や清掃や調理の仕事に就き、安い賃金で働いてきた。
それを犯罪者扱いするのは何事か、と反発している。不正移民取締法が通れば、アメリカ国籍を持つラチーノの子たちが、
国籍のない親と別居せざるを得ない。
フランスとアメリカ両国とも、共通の背景がある。労働力の国際移動だ。アメリカは直接移民が問題となっているが、
フランスも東欧や中近東からの移民があり、それが国内の雇用を悪化させたからだ。
先進国政府は、移民を止めれば自由化に反することになり、移民を止めなければ、
国内の若者や労働者の反発を招くジレンマに立たされている。グローバル経済の動きを止めない限り、解決しそうもない。
多国籍企業はアジア・アフリカ・ラテンアメリカと東欧諸国の経済格差を利用して収益をあげ、物と金が国境を越えて移動しているのに、
人の移動だけをストップするのは不可能である。
世界の最低賃金は３億５０００万人（OECD調査）いる児童労働の賃金だろう。中でも１億７０００万人いるスゥエット・ショップ
（搾取工場）では時給６円である。経済の自由化が続けば、先進国の労働者の賃金が限りなくこれに近づく。
労働者の使い捨て時代に突入した。「クリネックス・レイバー」と言われ、労働者がティッシュペーパーのように使い捨てられる。
各国の政府は国際労働市場のシステムを変えずに、劣悪な労働条件を国民に強いている。
このシステムを作ったのはWTOに結集した多国籍企業だが、その力は国家を凌駕している。
フランスやアメリカの抗議デモや若者の暴動はこのシステムに反対した。「このシステムが国民の将来の生活を脅かす」という意識があり、
その意識を持つ人々が数百万人に達した。
数百万のデモは日本で見たことがない。日本の労働者や若者も同じ状況に置かれているのに、それに気づいていない。この国では、
心性操作が巧みに行われているからではないか。自らの置かれた状況への認識を欠くことが怖い。全体状況を知らずに、
身辺に見る犯罪や貧困を個人のせいにし、「誰か悪いヤツが隣にいる」と思う。その思いが民衆ファシズムにつながる。
（「現代思想」 ２００７年４月号 「教育と心性操作」 佐々木賢）
