経済学・別の視点

人間は経済的刺激に対していつでもどこでも決まった方法で反応するとする考えは、
社会や歴史について我々が築き上げてきた知識からしても不自然である、とベルチのような非正統の経済学者は主張している。
市場は制度的文脈によってかたちを変えるのであって、市場の動きは、市場を取り巻く法制度、政治制度、血縁的つながり、社会習慣、
歴史的記憶といった広大な非市場領域との関係によって理解されるものである。ここで社会的記憶にかかわる研究のパイオニアだった、
フランスのモーリス・アルヴァックスの言葉を思い出すべきだろう。需給関係や生産費用に基づいた経済の価格機構に関する考え方を、
アルヴァックスは断固として拒絶した。アルヴァックスによれば、価格は記憶や歴史と密接な関係がある。我々が物品につける相対価値は、
（しばしば無意識的に）人間の幸福や繁栄、社会組織化の手段をめぐる何世紀にもおよぶ社会的交渉と抗争の産物であった。

「経済システムは（ホモエコノミクスといった）同質の欲望の地平によって作用せず、多元的な欲望によって繁栄し、
それぞれ多様なイメージや嗜好によって形成されることを認めるべきである。経済宇宙には、
それぞれの関心や行動様式を持つ個人が存在しており、経済的な機能分化の歴史的過程がある。それゆえ個々人は・・・・・・摩擦の主体である」
とベルチは指摘した。

以上のことが示唆するのは、差異ある歴史的文脈に基づいた領域横断的な方法こそが、
現代社会における経済的変化の過程を理解する鍵であるという点だ。そして、その変化は、
非市場セクターから市場セクターへの社会的再生産の領域の移行や、
市場と非市場の力の結合による社会的再生産の根幹の管理を含むものでもある。

（『自由を耐え忍ぶ』　テッサ・モーリス－スズキ　辛島理人訳　岩波書店　P１７５）

補足：アルヴァックス（Maurice Halbwachs）、ベルチ（Lapo Berti）

自由市場をすべての問題の万能薬とする空虚なイデオロギー

市場の社会的深化は矛盾に満ちた結果を生じさせた。「自由競争」のイデオロギーが支配的になり、
企業は自由市場の名のもとで社会の再生産や管理といったものにより深く浸透する。その一方で、市場の社会的深化によって、
国家と企業の複合的な連携と結合が強まり、生や知にかかわる私的所有の領域は拡大し、それは排他的独占的な障壁で守られることになった。
こうしてみると、「民営化」や企業市場の権力の増大は、「選択の自由」の幅を広げるどころか、逆に狭めるものと考えられるだろう。
とするなら、経済理論と新自由主義による日々の実践は、ますます乖離してしまう。おかしなことに、理論と実践との間に、
生きた経験から生み出された乖離の存在がありながら、新自由主義理論の信奉者たちは自分たちへの批判を「ユートピアを語っている」
と切り捨て、新自由主義が世界で唯一の「現実」であると主張する。自由市場をすべての問題の万能薬とする空虚なイデオロギーは、政治的、
社会的、文化的自由にかかわる豊穣かつ複合的な事象を、単に「企業の成長の自由」という概念へと矮小化した。

（『自由を耐え忍ぶ』　テッサ・モーリス－スズキ　辛島理人訳　岩波書店　P１７３）

多国籍企業・軍事支援民間企業

２００４年３月３１日、イラクのファルージャで、四人のアメリカ「民間人」が怒り狂う民衆によって殺害された。
その死体は橋から吊され、残虐ぶりが世界中のメディアによって報道された。アメリカ軍は「民間人」殺害の報復としてファルージャを爆撃し、直後の攻撃だけですくなくとも八百人の市民が殺されている。

イラク戦争でも特記すべきこの事件の元となった四人の「民間人」は、ブラックウォーター・セキュリティ・コンサルタント社に雇用されていた。そのうち二人は、ごく最近にアメリカ陸軍と海兵隊の特殊部隊を除隊したばかりの元兵士だった。

ブラックウォーター・セキュリティ・コンサルタント社は、軍関連の「特殊工作」を主な「営業」領域とする、（その世界では）著名な民間企業である。

また、たとえば日本を母港地とする米第七艦隊所属の潜水艦、コロラドの乗組員２６３人の半数以上は、米軍籍を有さない「民間人」の技術者や軍事支援民間企業の社員たちである。こういった「戦争の民営化」の実情は、これまで国際法の基礎的想定となっていた、「軍人／戦闘員」と「民間人／非戦闘員」の区別を、以前にも増して困難とさせる。
戦闘が行われている地域におけるカッコなしの民間人たちの安全を保障する、なんらかの国際上の合意が必要なのではないだろうか。

（中略）

多くの民間軍事企業は「国内安全保障」への貢献を広報するのだが、結局のところ多国籍企業の究極の関心は利潤計算表にある。最終的に、これら民間軍事企業は誰の安全を保障するというのだろうか。

（『自由を耐え忍ぶ』　テッサ・モーリス－スズキ　辛島理人訳　岩波書店　P１４６）

補足：これら民間軍事企業の多くは多国籍企業である。例えば、ワッケンハット社、G4F社（ワッケンハット社と合併）、ACM社（ワッケンハット社の子会社）、ヴィネル・コーポレーション（ノースロップ・グラマン社の子会社）、ヴィクター・ボウト（著名な武器商人）、ブラックウォーター・セキュリティ・コンサルタント社、ダインコープ社、MPRI社、サラディン・セキュリティ社、ケロッグ・ブラウン・ルート（KBR）社、エクゼクティブ・ソリューションズ等々

補足２：ペータ・Ｗ・シンガーは２００３年に『企業戦士』を出版し、１９９１年の湾岸戦争で参戦したアメリカ兵の５０人に１人から１００人に１人は、民間企業からの派遣社員だったと指摘した。
２００３年のイラク侵攻に際しては、その割合が１０人に１人を超した。

自分の細胞は自分が所有権を主張できない

１９９０年、カリフォルニア州最高裁判所は、将来にわたる大きな影響を広範囲にあたえる一つの凡例を下した。
人は自身の体内にある遺伝子情報を所有しない、というものだった。

この判決は、カリフォルニア大学医療センターとそこで治療を受けたジョン・ムーアの間で争われた長い裁判の末に出されている。
ムーアは１９７０年代にその医療センターで白血病の治療を受けていたが、その際に医師は彼に特異な免疫機能があることを発見した。
ムーアに対して告知や承諾の確認もなく、医療チームは彼から細胞を採取し、そして白血病の治療薬の一つにするため細胞を増殖させた。
ムーアは医療センターが自分の細胞を「盗んだ」と裁判に損害賠償を訴えた。
新しい治療薬に用いられている遺伝子物質が自分の身体から摘出された以上、
その新治療法開発から得られる利益の一部を自分は受け取る権利があると、ムーアは主張した。裁判所は、
医療センターが同意なしに細胞を取りだした点に関しムーアの主張を認めた。しかし、
白血病にかかわる新治療法からの受益権をムーアに認めなかった。「連邦法は『人間の独自性』の産物であれば有機体であろうとも特許を認める。
しかし、自然発生的有機体については特許を認めていない」と裁判所は判決を下した。換言すれば、
研究室である人間の細胞を人工的に再生産した科学者はその細胞に対して所有権を主張できるが、
自分の身体が自然に生産した細胞についてその人間は所有権を主張できないということである。

（『自由を耐え忍ぶ』　テッサ・モーリス－スズキ　辛島理人訳　岩波書店　P７９－８０）

解放軍

自由。もっとも光輝に満ち、もっとも危険で、そして最も陳腐な言葉。近代以降の侵略軍において、解放軍でないものは存在しただろうか？

（『自由を耐え忍ぶ』　テッサ・モーリス＝スズキ　辛島理人訳　岩波書店　P５）

アイヌと日本の分業化

アイヌ社会を「狩猟採集」社会の原型として再構築したのは、まさに初期近代の発展過程にほかならない。
交易の増加が日本とアイヌとのあいだによりはっきりと仕切られた分業を促進した。すなわち、アイヌの生活圏は漁撈と狩猟に特化し、
日本は農業と金属加工に特化した、そのような分業である。この意味で、アイヌ農業の衰退は、
徳川期日本における農業技術の発展と同じひとつの過程をなしていた。すなわち、西日本の綿作地の繁栄は、
アイヌ経済のモロコシや野菜作物の衰退と平行して進んだのだ。経済発展、交易、
いっそう複雑化する分業が数多くの近代社会のうちのある部分に脱産業化を生み出したのとまったくおなじように、
それらはアイヌ社会の脱農業化を促した。もちろん、この過程を経たからこそ、明治国家が「日本」と農業とを同一とする視座で、（未農業化の）
アイヌに農業を「伝える」ことによりアイヌを旧土人化するのが可能だった。

（『辺境から眺める』　テッサ・モーリス＝鈴木　大川正彦訳　みすず書房　P６１）

北方領土のこと

二十世紀が終わろうとしている１９９７年、日本政府とロシア政府はようやく重い腰をあげ、アジア・
太平洋戦争以来決着がつかないままになっていた懸案事項の解決に乗り出した。すなわち、和平条約の調印と両国国境の確定に関わる作業である。
両国の交渉で焦点となる事項のうちもっとも重要なものは、いわゆる「北方領土」－国境線のロシア側では、南クリル（千島）として知られる、
ハボマイ（歯舞）、シコタン（色丹）、クナシリ（国後）、エトロフ（択捉）－の統治管轄という問題である。これまで、
この問題をめぐる論争は、国家間の権力政治という古典的な言語を用いておこなわれてきた。ロシア政府の視座からみると、
クリル諸島を自国領だと請求する根拠は、これが十七世紀にロシアの探検隊によって「発見」されたという事実に求められる。他方、
日本の観点からみると、この列島は北海道の地理的延長として定義される。それゆえ、日本政府は「北方領土」を「我が国固有の領土」
の重要部分であるとみなし、これを領土として認知するようにと要求するのである。

現在にいたるまで、交渉の表舞台で繰り広げられてきたのは、首脳外交、つまり御歴々が演ずるドラマであった。しかし、
この舞台の袖から非公式の声がかすかに聞こえはじめている。クリル諸島の現在の居住民は、
ロシア中央政府から長年にわたって受けてきた侮蔑的扱いに憤慨の意を表明し、独自の計画にもとづき、島を日本に貸与すると提案した。一方、
参議院議員（当時）萱野茂（かやのしげる）をはじめとする著名なアイヌの活動家たちは、ロシア人や日本人が「発見」するはるか昔から、
したがって日本政府がロシアに隣接する日本領土として北海道を創出する以前から、すでにこの列島にはアイヌ住民が居住していたのだ、
と政府首脳にむけて主張した。萱野は、アイヌにはこの列島の将来にかかわる交渉に参加する権利があると主張する。しかもこれは同時に、
国境線の北側の先住ニヴフ共同体の指導層からも、正当な主張だと認知されている。ニヴフ共同体の人びとからすれば、
クリル諸島及び近隣のサハリン（樺太）島とは、幾世紀にもわたり、アイヌ共同体とともに形成してきた相互活動領域にほかならないのである。

（『辺境から眺める』　テッサ・モーリス＝鈴木　大川正彦訳　みすず書房　P１－２）

補足：北海道は、英国人にとっての北アメリカ同様に先住民から土地を搾取することで領土化された、という明白な事実を時として忘れる。
萱野茂氏は２００６年５月６日に７９歳の生涯を閉じた。
アイヌの英雄叙事詩ユーカラを紹介するなどアイヌ文化の振興に多くの功績を残された方でもある。