超・格差社会 アメリカの真実

２００１年には、全世帯のトップ１％が、全米の富の３３．４％を保有し、次の４％が２５．８％、要するにトップ５％が６０％の富を握り、次の１５％が２５．２％、合わせてトップ２０％が８４．４％の富を握っている。

同じ数字を時系列で見ると、約２０年前の１９８３年には、トップ２０％の持ち分は全体の８１．３％だったから、３．１％増加したことになる。この３．１％は、２番目の２０％から１．３％（１２．６％から１１．３％）、３番目の２０％から１．３％（５．２％から３．９％）、そしてボトム４０％から０．６％（０．９％から０．３％）ずつを吸い上げたものだ。

そして２０年間に一番シェアを増やしたのが、トップ２～５％、資産価値でいうと１００万ドル強から５００万ドルのアッパーミドルで、株価や不動産価値が上昇した恩恵を享受した。第一章で解説した「プロフェッショナル層」たちである。

次に金融資産だけに限ってみると、上位集中は一層顕著になる。トップ１％がほぼ４割を押さえ、上位５％で３分の２を押さえているから、残り９５％の世帯持ち分はさらに小さくなる。これは大半の世帯の主要資産が、持ち家であることを反映している。だから上位２０％の金融資産シェアは９１．３％に達し、次の２０％の持ち分７．８％を足すと９９．１％
になる。つまり全世帯の上位４０％がほぼ全ての金融資産を持っているわけで、残る６０％には金融純資産は全くなく、あるのは借金のみということになる。

さらに金融資産の中から、年金や生命保険などの収入予備的な資産を除き、
投資としての金融証券に限定してみると、トップ１％のシェアは５８．６％、次の９％のシェアが３０．６％で。トップ１０％
の持ち分は実に８８．６％に達する。

つまりウォール街は、人口のトップ１％をハッピーにしておけば、全米の金融資産の６割を押さえることができ、１０％をハッピーにすれば、９割を押さえることができる。

こうした富の集中は、アメリカの税政策や金融政策に深長な意味を持っている。
なぜなら、民主国家の政策を決めるのは選挙に当選した大統領や議員であり、選挙で勝つための最大の武器は選挙資金だからだ。

大統領選挙では４年ごとに１０億ドル近い選挙資金が集められる。
１０００億円を集めるためには、小口の資金を集めてもどうにもならない。１億円単位の寄付を、１０００近く集めなければならないわけだから、候補者の目がどこに向くのかは言うまでもない。

（『超・格差社会　アメリカの真実』　小林由美　日経BP社）