「自由の新たな空間」より

しかし、経済不安以外に日々のマスｰメディアによる情報も、問題を誤認させる危険を帯びているのではないか？自由の上にのしかかっているのは本当に現実の経済危機状況なのだろうか？あるいはむしろ、革新的な潜在力の集団的な受動化、意気喪失、方向感覚喪失、崩壊があり、そこに生じた社会的荒廃の諸結果から新たな“野生の資本主義”は好き勝手に利益を上げるにいたっているのではないか？第一、経済危機という言葉はこの十年来世界を、なによりもまず第三世界を脅かしている連鎖的なカタストロフの性格を示すには如何にも不充分である。また、経済状況のみに関わる諸現象にその用法を限るのは明らかに不当だ。数えきれぬほどの人々が飢餓の中に死に瀕し、数十億もの人々が年を追ってしだいに貧困と絶望の中に押し込められつつある現状を前に、ひとは穏やかにわれわれに説明してくれる。経済の問題です、この経済危機が終わらぬ限り状況の改善は期待できないでしょう！手のほどこしようもありません！まるで霰かホルテンス台風みたいに経済危機が天から降って来て大地を走り回っているかのような言いぐさだ！かの気象占師どもだけが――ときめく経済人どもだけが――この現状について語る言葉を持っているというわけだ。しかし実際、これほどに卑劣と馬鹿々々しさが共生している場所はない！というのも結局のところ、産業と経済の転換が ――それが世界規模のものであり、社会構成と生産手段の根底的な組み換えをはらんでいるとしても――これほどの泥沼状態をその償いとして要請する如何なる必然性があるというのか！いますぐにでも問題を考えるやり方を百八十度転倒する必要性があり、今すぐにでも再考し直さなければならぬということを改めてはっきりさせよう。政治こそが経済の上に立って全てを進行させているのだ。けっしてその逆ではない！現在の状況において、あらゆる細部で、政治こそが経済危機を作り出しているということを断定するのは成る程易しくはないにしても――というのも事実、例えば、経済的荒廃と生態系の厄災の間には、あるいは別の理念的オーダーだが、金融と石油市場の間には、誰もコントロールし得ないカタストロフィックな誘因、相互作用があるからだが――ともあれ政治が現在のひどく悪性の社会的結果の責任を免れるなどということはない。この経済危機からの出口は、あるいはお望みならこの暗黒の系譜からの出口は、政治と社会にこそあるのだ。そこから始めなければ人間は予測し難い内破に向けて進み続けることになろう。

（『自由の新たな空間―闘争機械 (ポストモダン叢書 (12)) (単行本）』フェリックス・ガタリ、トニ・ネグリ 丹生谷 貴志訳）

ポストフォーディズムにおいては

ポストフォーディズムにおいては、生産性の上昇はもはや完全雇用とは相関関係のうちにはない。
効率性と生産性を上昇させるために必要なのはむしろ解雇、レイオフ、配属転換、パートタイム化などの多様な形態をとる人員の削減をとおした
「ダウンサイジング」なのである。カステルはさらに、彼が「情報社会」
と呼ぶ新しい資本の編制のもとでの階級関係がはらむ主要な特徴としての＜排除＞について、それを「大衆としての大衆と労働者／
消費者としての大衆の分離」。と定義している。つまり、ネーションの範囲内のほとんど全人口を潜在的な労働者あるいは・
かつ消費者として見なしていた時代は決定的に終わったということだ。新しい資本の編制は、生産者が同時に消費者であることを期待していない。
あるいは万人が（潜在的な）生産者であることを期待していない。現代の資本主義においては、労働コストをどこまで下げるかが、
利潤の要となる源泉であり、グローバル化、情報ネットワーク化によって資本は、
地域やそこに居住する生産者の論理をまったく考慮することなく、生産点をフレキシブルに移転する。移転したあと、
残された人びとはもはや単なる「無用な人間」となるわけだ。

ジグムント・バウマンは次のようにいう。今日の貧困者を明日の労働者へと調教することはかつては経済的にも政治的にも有意義なものであった。
それは工業を基盤にした経済の車輪に潤滑油をさし、さらに「社会的統合」という任務をも果たしたのであった。ところがこの経済的・
政治的意味は現在ではもはや失われている。労働力とそれにかかわるコストを削減しながらも、
利潤のみならず製品の生産性まで上昇させる方法を学んだ現在の資本は、もはや大量の労働者を必要としていないのだから。
「労働階級から自らを解放する」（マリオ・トロンティ）という資本主義の歴史を貫いてきた資本家階級の夢想はほぼ実現しつつあるのだ。

（『自由論』　酒井隆史　青土社　P.266-267）

資本主義的な帝国主義

資本主義的な帝国主義は、二つの権力論理、すなわち領土的な論理と資本主義的な論理との弁証法的関係のなかから生まれてくる。
この二つの論理は別々のもので、どちらかに還元することなどできないが、たがいに緊密に結び合わされており、
たがいに内的な関係を形作っていると考えることもできよう。しかしそこから生み出されてくる結果は、空間と時間によって大きく異なる。
どちらの論理も矛盾をはらんでいるが、どちらか一方が作り出した矛盾は他方によって押さえ込まれなくてはならない。
たとえば終わりなき資本蓄積が領土的論理の内部で定期的に危機を醸成するのは、それと並行して政治的・
軍事的な力の蓄積を行う必要があるからである。あるいは領土的論理のなかで政治支配者が変わった場合には、
資本の流れも同様に変わらなくてはならない。国家は自らの記憶と伝統にしたがってその業務を遂行し、独自の統治スタイルを編み出す。
こうして不均衡な地理的発展と地政的闘争、そしてさまざまに異なる帝国主義政治形態の基盤が作り出される。

（『ニュー・インペリアリズム』　デヴィッド・ハーヴェイ　本橋哲也訳　青木書店　P183）

フリッピング

アメリカ合衆国の住宅市場で「フリッピング」と言われるやり方がある。こわれかけた家をほとんどタダで買い、
少々うわべの修理を施して、法外な値段で売りに出す。そのさい売り手は、
家を手に入れるという夢を実現したい収入の低い家族のために住宅ローンをアレンジしてやる。その家族はローンが払えなくなるか、
ほぼ確実に襲ってくる重大な修理がまかえなくなって、家は売り手に戻る。これは完全に違法とは言えないが、その結果、
低収入家庭が犠牲となり、彼らの持っている貯蓄はすべて詐取されることになる。これこそ略奪による蓄積だ。こうした種類の（違法、合法）
行いは枚挙に暇がなく、資産はこのようにある階級によって恣意的にコントロールされているのである。

（『ニュー・インペリアリズム』　デヴィッド・ハーヴェイ　本橋哲也訳　青木書店）

文化的諸制度という保護の被いがとり去られれば

市場メカニズムに、人間の運命とその自然環境の唯一の支配者となることを許せば、いやそれどころか、
購買力の量と使途についてそれを許すだけでも、社会はいずれ破壊されてしまうことになるだろう。なぜなら、いわゆる「労働力」商品は、
たまたまこの特殊な商品の担い手となっている人間個々人にも影響を及ばさずには無理強いできないし、見境なく使ったり、
また使わないままにしておくことさえできないからである。つけ加えれば、人間の労働力を処理する場合、このシステムは、
労働力というレッテルの貼ってある肉体的、心理的、道徳的実在としての「人間」を処理することになるのである。

文化的諸制度という保護の被いがとり去られれば、人間は社会に生身をさらす結果になり、やがては滅びてしまうであろう。人間は、悪徳、
堕落、犯罪、飢餓という激しい社会的混乱の犠牲となって死滅するだろう。自然は個々の元素に分解され、近隣、風景は汚され、河川は汚染され、
軍事的安全は脅かされ、食料、原料の生産力は破壊されるだろう。最後に、市場による購買力管理は企業を周期的に破産させることになるだろう。
なぜなら、貨幣の払底と過多は企業にとっては未開社会での洪水、干魃と同じくらいの災難であろうから。疑いもなく、労働、土地、
貨幣市場は市場経済にとって本源的なものなのである。しかし、もし社会の人間的・
自然的実体が企業の組織ともどもこの悪魔のひき臼から保護されることがなかったら、どのような社会も、
そのようなむき出しの擬制システムの影響には一時たりとも耐えることはできないであろう。

（『大転換』　カール・ポラニー　吉沢英成、野口建彦、長尾史郎、杉村芳美訳　東洋経済新報社　P97）

補足：新自由主義への批判に多く引用されているカール・ポラニー「大転換」の中でも、おそらく最も引用されている箇所。

産業革命

産業革命は、かつて分離派信徒たちが心を燃え立たせた改革と同じ急進的で過激な革命のたんなる始まりであるにすぎなかった。
だが新しい教義はまったく唯物主義的であり、人間の諸問題は物財が無限に与えられさえすればすべて解決できると信ずるものであった。

その物語は繰り返し語られてきた。すなわち、市場の拡大、石炭と鉄の存在に加え綿工業に適した湿潤な気候、
十八世紀の新たな囲い込みにより土地を奪われた多数の人々、自由な諸制度の存在、機械の発明、
等々の原因が絡みあって産業革命を生じさせたのである、と。だが、明確になったことは、
そうした連鎖の中からどの一つの原因を取り出してみても、
あの突然で予期しない出来事の真の原因として特記するに足るものはないということである。

では、この革命そのものは一体どう定義すべきか、その根本的特質は何であったのか。それは、工場都市の勃興か、スラムの出現か、
児童の長時間労働か、特定部門の労働者の低賃金か、人口増加率の上昇か、それとも諸産業の集中か。われわれの見解では、
これらはすべて一つの根本的変化すなわち市場経済の確立に付随したものにすぎないのであり、またこの制度の本質は、
機械が商業社会に与えた衝撃を理解しなければ十分に把握することはできないのである。
機械がかの出来事をひき起こしたと主張するつもりはないが、次の点は強調しておかなければならない。すなわち、
精巧な機械設備がひとたび商業社会で生産に用いられるや、自己調整的市場の観念が必然的に姿を現わすということである。

（『大転換』　カール・ポラニー　吉沢英成、野口建彦、長尾史郎、杉村芳美訳　東洋経済新報社　P53）

経済学・別の視点

人間は経済的刺激に対していつでもどこでも決まった方法で反応するとする考えは、
社会や歴史について我々が築き上げてきた知識からしても不自然である、とベルチのような非正統の経済学者は主張している。
市場は制度的文脈によってかたちを変えるのであって、市場の動きは、市場を取り巻く法制度、政治制度、血縁的つながり、社会習慣、
歴史的記憶といった広大な非市場領域との関係によって理解されるものである。ここで社会的記憶にかかわる研究のパイオニアだった、
フランスのモーリス・アルヴァックスの言葉を思い出すべきだろう。需給関係や生産費用に基づいた経済の価格機構に関する考え方を、
アルヴァックスは断固として拒絶した。アルヴァックスによれば、価格は記憶や歴史と密接な関係がある。我々が物品につける相対価値は、
（しばしば無意識的に）人間の幸福や繁栄、社会組織化の手段をめぐる何世紀にもおよぶ社会的交渉と抗争の産物であった。

「経済システムは（ホモエコノミクスといった）同質の欲望の地平によって作用せず、多元的な欲望によって繁栄し、
それぞれ多様なイメージや嗜好によって形成されることを認めるべきである。経済宇宙には、
それぞれの関心や行動様式を持つ個人が存在しており、経済的な機能分化の歴史的過程がある。それゆえ個々人は・・・・・・摩擦の主体である」
とベルチは指摘した。

以上のことが示唆するのは、差異ある歴史的文脈に基づいた領域横断的な方法こそが、
現代社会における経済的変化の過程を理解する鍵であるという点だ。そして、その変化は、
非市場セクターから市場セクターへの社会的再生産の領域の移行や、
市場と非市場の力の結合による社会的再生産の根幹の管理を含むものでもある。

（『自由を耐え忍ぶ』　テッサ・モーリス－スズキ　辛島理人訳　岩波書店　P１７５）

補足：アルヴァックス（Maurice Halbwachs）、ベルチ（Lapo Berti）

自由市場をすべての問題の万能薬とする空虚なイデオロギー

市場の社会的深化は矛盾に満ちた結果を生じさせた。「自由競争」のイデオロギーが支配的になり、
企業は自由市場の名のもとで社会の再生産や管理といったものにより深く浸透する。その一方で、市場の社会的深化によって、
国家と企業の複合的な連携と結合が強まり、生や知にかかわる私的所有の領域は拡大し、それは排他的独占的な障壁で守られることになった。
こうしてみると、「民営化」や企業市場の権力の増大は、「選択の自由」の幅を広げるどころか、逆に狭めるものと考えられるだろう。
とするなら、経済理論と新自由主義による日々の実践は、ますます乖離してしまう。おかしなことに、理論と実践との間に、
生きた経験から生み出された乖離の存在がありながら、新自由主義理論の信奉者たちは自分たちへの批判を「ユートピアを語っている」
と切り捨て、新自由主義が世界で唯一の「現実」であると主張する。自由市場をすべての問題の万能薬とする空虚なイデオロギーは、政治的、
社会的、文化的自由にかかわる豊穣かつ複合的な事象を、単に「企業の成長の自由」という概念へと矮小化した。

（『自由を耐え忍ぶ』　テッサ・モーリス－スズキ　辛島理人訳　岩波書店　P１７３）

多国籍企業・軍事支援民間企業

２００４年３月３１日、イラクのファルージャで、四人のアメリカ「民間人」が怒り狂う民衆によって殺害された。
その死体は橋から吊され、残虐ぶりが世界中のメディアによって報道された。アメリカ軍は「民間人」殺害の報復としてファルージャを爆撃し、直後の攻撃だけですくなくとも八百人の市民が殺されている。

イラク戦争でも特記すべきこの事件の元となった四人の「民間人」は、ブラックウォーター・セキュリティ・コンサルタント社に雇用されていた。そのうち二人は、ごく最近にアメリカ陸軍と海兵隊の特殊部隊を除隊したばかりの元兵士だった。

ブラックウォーター・セキュリティ・コンサルタント社は、軍関連の「特殊工作」を主な「営業」領域とする、（その世界では）著名な民間企業である。

また、たとえば日本を母港地とする米第七艦隊所属の潜水艦、コロラドの乗組員２６３人の半数以上は、米軍籍を有さない「民間人」の技術者や軍事支援民間企業の社員たちである。こういった「戦争の民営化」の実情は、これまで国際法の基礎的想定となっていた、「軍人／戦闘員」と「民間人／非戦闘員」の区別を、以前にも増して困難とさせる。
戦闘が行われている地域におけるカッコなしの民間人たちの安全を保障する、なんらかの国際上の合意が必要なのではないだろうか。

（中略）

多くの民間軍事企業は「国内安全保障」への貢献を広報するのだが、結局のところ多国籍企業の究極の関心は利潤計算表にある。最終的に、これら民間軍事企業は誰の安全を保障するというのだろうか。

（『自由を耐え忍ぶ』　テッサ・モーリス－スズキ　辛島理人訳　岩波書店　P１４６）

補足：これら民間軍事企業の多くは多国籍企業である。例えば、ワッケンハット社、G4F社（ワッケンハット社と合併）、ACM社（ワッケンハット社の子会社）、ヴィネル・コーポレーション（ノースロップ・グラマン社の子会社）、ヴィクター・ボウト（著名な武器商人）、ブラックウォーター・セキュリティ・コンサルタント社、ダインコープ社、MPRI社、サラディン・セキュリティ社、ケロッグ・ブラウン・ルート（KBR）社、エクゼクティブ・ソリューションズ等々

補足２：ペータ・Ｗ・シンガーは２００３年に『企業戦士』を出版し、１９９１年の湾岸戦争で参戦したアメリカ兵の５０人に１人から１００人に１人は、民間企業からの派遣社員だったと指摘した。
２００３年のイラク侵攻に際しては、その割合が１０人に１人を超した。

新自由主義における技術革新

新自由主義理論は技術革新を、新しい製品、新しい生産方法、新しい組織形態の追求に駆りたてる競争の強制力にゆだねる。しかし、
この推進力は企業家の常識にあまりに深く埋め込まれているために、物神崇拝の対象さえなっている。
どんな問題にも技術的解決策があるというわけだ。企業ばかりでなく国家機構（とりわけ軍隊）の中にもこの考えが定着するにつれて、
技術革新の強固な自立化傾向が生じ、それは安定性を損ないうるだけでなく、場合によっては逆効果にさえなりかねない。
技術革新を専門とする部門がこれまで市場になかった新製品とその新しい使い方を編み出すような場合（たとえば新薬が生産され、
そのために新しい病気もでっち上げられる）、技術の発展が暴走する可能性がある。そのうえ、有能な新参者が技術革新を動員して、
支配的な社会的諸関係や諸制度を掘りくずすこともある。彼らはその活動を通じて、
自分たちの金儲けに有利になるよう常識さえもつくりかえるかもしれない。このように、技術の発展力学、不安定性、社会的連帯の解体、
環境悪化、脱工業化、時間・空間関係の急激な変化、投機的バブルなどといったことと、
危機を醸成する資本主義内部の一般的傾向とのあいだには、密接なつながりがある。

（『新自由主義』　デヴィッド・ハーヴェイ　渡辺治監訳　作品社　Ｐ９９－１００）

新自由主義国家に関する一般理論内部のあいまい点や対立点

第一に、独占企業をどのように解釈するのかという問題がある。競争はしばしば独占ないし寡占をもたらす。というのも、
より強い企業がより弱い企業を駆逐するからである。　（中略）　いわゆる「自然独占」の場合はそれよりも難しい。電力供給網、ガス・
パイプライン、上下水道システム、さらにはワシントン－ボストン間の鉄道路線などが、それぞれ複数で競合しあっても無意味だろう。
こうした分野では、供給・アクセス・価格設定上の国家規制は不可避である。　（中略）

第二の大きな争点は「市場の失敗」に関する問題である。市場の失敗が起きるのは、
個人や企業が自分たちの責任を市場の外部にはじき出し－専門用語で言えば「外部化」し－、
自分たちにかかってくるコストのすべてを払おうとはしない場合である。この古典的事例が環境汚染である。そのさい、
個人や企業は廃棄物処理費用を免れようと、環境のことなど一顧だにせずに有害廃棄物を投棄する。　（中略）
　新自由主義者たちがこうした問題の存在を認めると、ある者は一定の譲歩をして限定的な国家介入に賛成するが、他の者たちは、
何か治療をしようとすればほとんど確実に病より悪い結果をもたらせるのだから何もしない方が良いと主張する。
何らかの介入が行われるべきとしたら、それは市場メカニズム（たとえば、課税、インセンティブ、汚染物質排出権の市場取引など）
を通じてなされるべきということに、大方の新自由主義者は一致する。「競争の失敗」に対しても同じようなアプローチが選択される。契約関係、
二次契約関係が増えるにつれて、取引コストも増大する。　（中略）

通常、市場の活動主体はみな同一の情報にアクセスできると想定されている。
自己利益にもとづいて合理的な経済的決定を下す諸個人の能力を妨げるような、権力や情報の非対称は存在しないということが想定されている。
だが、実際にはこのような条件はめったにないし、むしろ、情報や権力の非対称性にもとづくいくつかの重要な結果が生じている。
他人よりも情報や権力を多く持っている行為主体にとっては、その利点を利用して、いっそう大きな情報と権力を獲得することさえ容易にできる。
知的所有権（特許権）の確立は、さらなる「レントの追求」を促す。特許権をもつ者はその独占権力を用いて、独占価格を設定するか、
非常に高額の代金が支払われないかぎり技術移転を妨害しようとする。それゆえ国家が対抗処置をとらないかぎり、
非対称な権力関係は減少するどころか、時とともにますます増大する傾向にある。完全な情報や対等な競争環境といった新自由主義の想定は、
無邪気なユートピアであるが、富の集中とその結果としての階級権力の回復を意図的にごまかしているかのどちらかである。

（『新自由主義』　デヴィッド・ハーヴェイ　渡辺治監訳　作品社　Ｐ９８－９９）

レントに追求：「レント」とは何らかの独占状態から生じる特別の利益のこと、技術の独占から生まれるのが技術使用料、
土地の独占から生まれるのが地代である。「レントの追求」とは、そうした独占事業を維持・拡大することで、レント収入を追求することをいう。

補足：現在において著しいのは、医療関係、たとえばエイズ治療薬は特許の集合である為、
国家が介入しない限りアフリカなどの貧民者が多数を占めるアフリカ諸国では高額のため利用できない状態。もしくは、
最近のバイオテクノロジーにおける状況。医療保険制度の中で製薬会社への支払い割合はおそらくかなり高い。特許・著作権（遺伝子コード）
などの問題は、恐ろしく専門的ではあるが、直接に我々の生活の中に入りこんでいる問題でもあると、僕は認識している（ａｍｅｈａｒｅ）

格差とアンフェア

淺野史郎：では、日本の格差社会の問題はどうですか。

宋文洲：正直言って、国に富がたまると格差が自然に広がる。これはどうしようもない。逆に貧乏な社会は格差が少ない。

淺野：僕がいまいちばん気になるのは、同じような仕事をしながら、たまたま正社員として遇されるのと非正規雇用とでは、
報酬や処遇がまったく違う。これはそのままにしてはいけない格差でしょう。

宋：僕も全く同じ見方です。ただし、その場合は「格差」とは言わない。これは「アンフェア」だと言っているんです。不公平なんです。
しかも違法性がある。これは許せないと思う。格差じゃない、これはアンフェアですよ。

淺野：アンフェアと格差は違う。

宋：違う。格差というのは、あくまでチャンスが均等の下でもたらせられるものです。

淺野：たまたま結果がそうなった、ということですね。

宋：そうです。たとえば世襲も格差じゃない。自民党はほとんど世襲制でしょう、今。そこから生まれた格差は格差じゃない。
これはアンフェアです。それから、経営者の二代目が全部また経営を相続した上で会社のお金を自由に自由に使うというのも格差じゃないね。
これは社会システムのアンフェアです。法律で直すべきです。

淺野：なるほどね。どれが許される格差なのか、結果としての格差なのか、
それともアンフェアなのかということを見極める目も必要だということですね。

淺野：話は変わりますが、日本と中国の関係について、新しい展望みたいなものはお持ちですか。

宋：僕は、日本と中国のこの二、三年間の国民感情の悪化をもたらした唯一の理由は政治だと思っています。簡単です。
政治によって悪くなった環境は、政治によってまたすぐ回復する。日中の国民同士は、
お互いに許せないという気持ちを持っているわけでは決してないと思う。たとえば、もし中国人が本当に日本人のことが嫌いだったら、
はっきり言って、日本製品は中国であんなに売れるわけがない。本当に感情的なレベルで対立の根が深いのならば。

あと、僕は北京にも家があるんですが、北京で生活している北京の街の日本人の多さに気づきます。日本料理屋さんの多さ。
ごく普通のように日本人が溶け込んでいる状況。もちろんデータを見ても、日中の貿易額は、香港を除いた数字ですが日米の貿易額を越えている。
日中の貿易はどうして成り立ったのか。一つひとつの電話、一つひとつのファックス、一つひとつのメール、一つひとつの面談の結果なんです。
要は、経済に関わっていない人間には理解できない深い結びつきの根が、そこに張っているんですよ。

これまでの日中関係というのは、田中角栄さんや周恩来さんによって、ただ政治によって訴えられた日中友好から、
だんだん政治と関係ない経済のレベルや文化のレベルで、隅々までお互いに絡み合ってくるようになってきました。
政治の側が悪くしようと思っても、なかなかできないような状況になってきました。それを、
今回明らかに政治の側はもっと悪くしたかったんですよ。でも国民は、これ以上はもうやめてくれ、と。
国民世論は政治に対してノーを言い出しているから、政治家も軌道修正をせざるを得ない。これは日中双方がそうなんだよ。

淺野：お互いがお互いを必要としている関係が、経済的にも、もう後戻りできないくらいにできてしまったということですね。

宋：そうです。仲良くするいちばんの方法は、お互いの利益を、お互いが共有することです。口で言っているだけではやっぱり危ない。
夫婦関係で言うと、子どもができたら離婚しにくいのと一緒よ。

淺野史郎：慶應義塾大学総合政策学部教授。前宮城知事

ソウ・ブンシュウ：１９６３年、中国山東省生まれ、ソフトブレーン株式会社マネジメント・アドバイザー、工学博士

（「世界」　２００７年１月号　「合理主義で日本を変える」）